超高齢化社会への懸念

高齢化が進む日本で今最も懸念されているのが2025年問題です。
これは、2025年には高齢者の人数がおよそ3500万人に膨れ上がるというもので、超高齢化社会の本格的な到来と言われています。
そこで急がれているのが介護に関する人材の育成や確保、施設など受け入れ態勢の拡充です。

特に介護に携わる人材の不足は現状でも深刻な社会問題となっています。
人材不足だけではなく、老人ホームでの介護中の事故や過失などは利用者の不安材料となり、介護のあり方という基本的な部分が問われています。
その背景としては給与などを始めとした待遇や厳しい労働環境なども挙げられます。
離職率も高いのが現状で、その為、労働力の不足を外国人に求める動きもあります。

さらに単身世帯が増加していることで介護施設を利用しない高齢者の孤独死なども増え、夫婦世帯の場合でも高齢者が高齢者を介護するということも珍しくありません。
これらの問題を受けて、国を中心に各自治体でも2025年問題に向けて大きな改革に乗り出し始めており、今後は介護に関わる仕事全般の改善が期待できるかもしれません。

特に資格取得に関する制度や法改正は急ピッチで進んでいます。
さらに給与を始めとした待遇面や労働環境の改善を前提に、大幅な人材確保に力を入れていることから、従来よりも大きなやり甲斐を感じられる職業になることが予想されます。
超高齢化社会に向けて、介護を一生の仕事にするという人は今後さらに増えるのではないでしょうか。